住宅完成保証制度とは？

注文住宅の建築においては、依頼した工務店の倒産などの理由で工事が中断してしまうことがあります。そうなると、発注者が支払った工賃が変換されない、中断した工事を別の会社に引き継ぐための費用が重ねて発生するといったトラブルが起こります。こうしたリスクから発注者を守ってくれるのが、住宅完成保証制度です。

住宅完成保証制度とは、注文住宅の建築中に、工事を請け負った工務店や会社が倒産して工事を中断しなくてはいけなくなったときに、既に発注者が支払った工事費、引き継ぐ建築会社への追加工事費用を保証することで発注者をサポートしてくれる制度です。なお、制度の詳細な内容は住宅完成保証制度を提供する機関によって異なります。

住宅が完成する前に倒産してしまうリスクを抱えた工務店には、いくつかの特徴があります。工務店を選ぶ際にそうした特徴を持つ工務店を避けることが大切です。

注文住宅を建てる際には、さまざまなお金が必要になります。その中でも、着手金をはじめとするお金は工事開始前に支払わなくてはいけません。しかし、工務店が倒産してしまうとそれまでに支払ったお金が無駄になってしまいます。建売住宅の場合は金融機関や保険会社による未完成の建物に対する保証がありますが、注文住宅にはそうした保証がありません。

工務店の倒産で工事が中断してしまった場合、工事を再開するためには新しく引き継ぎ先を探さなくてはいけません。しかし、注文住宅を建てる際のプランや施工方法、デザイン傾向は工務店や会社によって異なるので、工事を引き継ぐ際には前の会社の工事内容や施工方法を把握する必要があります。工事はもちろんのこと、前の工務店が行った工事の状況を把握するためにも大きな労力を要するため、工事の引き継ぎ先がなかなか見つかりません。

幸いにして工事を引き継いでくれる工務店が見つかっても、前の工事からの引き継ぎの場合、新しく職人や資材を用意しなくてはいけなくなるので、多くの場合割増料金が発生してしまうでしょう。また、引き継いだぶん工期も当初より長くなる可能性が高いです。このように、引き継ぎ先が見つかっても、工事再開には金銭的・時間的リスクが大幅に膨れ上がってしまいます。

住宅完成保証制度には、いくつかの種類があります。自分に合った制度を見つけることが、住宅完成保証制度を有効活用する第一歩だと言えるでしょう。

保険タイプの住宅完成保証制度は、「発注者が既に支払った工事費」および「引き継ぐ建設会社への追加工事費」を保証してくれるタイプです。保証期間によっては、追加工事費用のみを保証対象としているところもあります。

このタイプの場合、例えば請負金額が2000万円の住宅で発注者がすでに支払った工事費が1000万円、中断時点の工事の出来高、追加工事に必要な金額が100万円が800万円だったとします。そうなると、1000万円-800万円=200万円に加え、追加工事分の費用の100万円を合計した300万円が支払われます。

ただし、この補填額には「補填額は工事請負額の2割まで」といったような上限が設けられていることが一般的です。また、追加費用に加えて、着手金の損失分の補填が可能な場合もあります。

建築資金をいったんサービス提供機関が預かるという方式です。工事費は出来高に応じて、資金を預かったサービス提供期間から支払われます。こうすることで、発注者が工事費用を前払いすることのリスクを大幅に低減することができるのです。

一般的には、住宅建設の際には建設会社が工賃を最初に受け取り、協力会社や職人には工事終了後に報酬を支払うという形式になっています。しかし、この方式なら、元請けの工務店が倒産しても協力会社が工事を続行できるので、追加工事の費用が発生しにくいというメリットがあります。また、かわりの建設会社も保証会社が探して用意してくれるので、工事の引き継ぎ先が見つからないというリスクも抑えられるのです。

住宅完成保証制度に加入するのは、発注者ではなく建築会社です。そのため、住宅完成保証制度を利用したい場合は、まず建築会社にその旨を伝える必要があります。ただし、建築会社には住宅完成保証制度への加入義務があるわけではありません。住宅完成保証制度への加入には、厳しい審査をクリアしなくてはいけない、事業者登録料を収めなくてはいけないといったハードルがあるからです。

また、住宅完成保証制度は個々の建物に適用される制度です。そのため、複数の建物を建てる際にはその数だけ制度利用の申請を行う必要があるのです。

自分が注文住宅の建築を依頼する予定の建築会社が住宅完成保証制度に加入しているかどうかを調べるには、直接問い合わせる以外にも会社の公式サイトを調べるという方法もあります。公式サイトに住宅完成保証制度の登録事業者の記載があるかどうかを確認しましょう。

なお、住宅完成保証制度の保証料は建築会社が保険会社に支払うので、発注者が負担することはありません。ただし、会社によっては工事費用の中に保証料を含めている場合もあります。保証料をどちらが支払う形になっているのは見積書の内容を確認しましょう。

事前に倒産しそうな会社が分かれば工事中断のリスクも低くなります。ここでは、倒産しそうな会社にはどんな特徴があるのかを見ていきましょう。

着工段階で多額の着手金を要求してくる会社には注意しましょう。通常、注文住宅の支払いは最初に支払う着手金、建物の上棟時に支払う中間金、そして完成時に支払う最終金といったように、3回に分けて支払うのが一般的です。また、着手金は工費全体の10%程度、多くても30%です。

しかし、会社の中には契約の段階で「最初に全額支払ってくれれば大幅値引き」などをうたって多額の着手金を要求する場合があります。こうした会社は、着手金を手に入れた直後に夜逃げしたり倒産したりする危険があるので要注意です。

住宅完成保証制度への加入は義務ではなく、加入には審査のクリアや事業者登録料の納入といったハードルがあります。逆に言えば、住宅完成保証制度に加入していない会社はそうしたハードルをクリアできていないというわけです。住宅完成保証制度の審査では、財務状況や着工件数などをチェックし、会社の経営状態に問題がないかどうかを調べます。その審査をクリアできていないということは、少なくともその会社の経営状態に問題があるか、そもそもこうしたリスクについて考慮されていない可能性があります。

注文住宅を依頼した会社の経営状況によっては、工事途中で会社が倒産して工事が中断してしまうことがあります。そうしたリスクを回避するのに重要なのが、「住宅完成保証制度」です。

住宅完成保証制度は、なんらかの理由で工事が中断してしまった場合、発注者がそれまでに支払った費用を補償してくれるというもの。この制度は建築会社が加入するものなのですが、加入には審査のクリアや事業者登録料の納入といったハードルがあります。しかし、逆に考えるとこうしたハードルをクリアして住宅完成保証制度に加入している工務店や会社なら信頼できると言えるでしょう。