認定低炭素住宅

一般的に、住宅ローン減税の控除対象借入限度額は4,000万円ですが低炭素は5,000万円に拡充されます。投資型減税は所得税から最大65万円控除できますが、住宅ローン減税と併用できません。さらに登記手続きにかかる税金も安くできます。

蓄電池などの低炭素化に必要な設備面積に関して容積率に算入されない緩和措置が受けられます。

高い断熱性と日射遮蔽性があるため1年中快適に過ごすことができます。

夏は涼しく冬は暖かく過ごせるので、エアコンなどの使用量が減り光熱費を抑えられます。認定低炭素住宅選択項目に節水対策を選ぶと、毎月の水道代節約に繋がります。

地域型住宅グリーン化事業対象であり、補助金額は令和2年4月現在で1戸あたり上限額110万円です。

低炭素住宅認定基準を満たすためには省エネ特化した設備導入が必要となり、設備費用が高額になります。

低炭素住宅は、原則として市街化区域内に建築されないと認定申請できません。

都市における低炭素化促進を目的としているエコまち法では、人が多く住み、今後も発展が望まれる市街化区域、もしくは同等の区域を認定対象としています。
低炭素住宅建築時には、その土地が市街化区域指定されているかどうか前もって確認しましょう。

認定低炭素住宅とはエコまち法に基づき、CO2排出量抑制対策が取られていると都道府県や市（区）から認定された住宅のことです。

認定には次の基準全てを満たします。

• 定量的評価項目（外皮の熱性能と一次エネルギー消費量）と選択的項目
• 都市の低炭素化促進基本方針に適切
• 資金計画の適切性

選択的項目は次中から2つ以上を選択します。

• 節水に役立つ措置や機器設置
• 雨水や井戸水、雑排水利用設備設置
• HEMSを設置
• 再生可能エネルギー発電設備および連係した定置型の蓄電池を設置
• ヒートアイランド対策
• 住宅劣化軽減措置を講じている
• 木造住宅もしくは木造建築物
• 高炉セメントまたはフライアッシュセメントを構造耐力上主要部分に使用